鍵の基本はここから

長男と次男が各筆ごとの所有者であることも可能なように、一体利用であれば土地全体が住宅用地扱いとなることも可能です。 つまり固定資産税は納税義務者ごとの課税評価ではなく、課税客体ごとの評価となるからです。
それでは、アパート敷地と駐車場が所有者は同じでも路地一本挟んで隣り合っている場合はどうかといいますと、これは事実上一体として利用されていても、全体一括住宅用地扱いとすることはできないようです。 いずれにしろ、こうしたアパートと駐車場が隣接している場合、合筆の上フェンスなどをはずして一体利用とすれば、翌年からは必ず全体が小規模住宅用地となり、固定資産税が安くなります。
ぜひ試みて下さい。
解除停止ダブル売買契約方式契約方法についてです。
1つの不動産売買物件に、解除条件付売買契約と停止条件付売買契約の2つの契約をほぼ同時に進行させ、より高値をつけた契約を最終的に生かすというものです。 解除条件付売買契約売主買主は両者の話し合いにより、暫定売買価格を設定して、その価格によって売買契約を締結します。
ただし、9カ月以内により高い買主が現れ、その買主と停止条件付売買契約が締結された場合、本契約は両者いずれの側からでも解除できるようにしておきます。 しかし、当初の買主が当該停止条件付売買契約の新高値まで買い上る場合は、本解除条件付契約が最終有効となり、売買契約を進行させ取引を完了させます。
停止条件付売買契約売主は、解除条件付売買契約の買主の了解のもとに、より高く買う新たな買主を捜します。 より高値の買主が現れた場合、法的効力のない「買付証明」ではなく、停止条件付売買契約を当該新高値で締結します。
停止条件には、9カ月以内に当初の解除条件付売買契約の買主が当該新高値に買い上らずに当該契約が解除となった場合、本契約は有効に発効するものとしておきます。 効果売主にとっての効果「二兎を追う者は一兎をも得ず｣のリスクを避けつつ、より高値で物件売却を進めることができます。

買主にとっての効果「釣り逃した魚は大きい｣の悔いを残さず、自ら納得のいく価格で物件を購入することができます。

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